コロナ5類移行後の対応5点①

今日のポイント：発生動向の把握、医療提供体制


厚生労働省は4月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、5月8日より、感染症法上の位置づけを「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行することを正式に決定したことを発表しました。国内におけるオミクロン株XBB.1.5系統やXBB.1.9系統の増加の動きはあるものの、重症度の上昇を示す知見は確認されていないことや、現時点での病床使用率や重症病床使用率は全国的に低い水準にあることが確認されたことに基づいています。5類移行により、これまでの法律に基づき行政が要請・関与する仕組みから、個人の選択を尊重し国民の自主的な取り組みを基本とする対応に転換します。

（1）発生動向の把握
　患者の発生動向の把握については、医療機関から法律に基づく届け出等の全数報告がなくなることに伴い、これまでのような感染者数や死亡者数等の毎日の公表はなくなります。位置づけ変更後は、感染症法に基づく定点医療機関による新規感染者数の報告が基本となり、前週月曜日から日曜日までの患者数を毎週金曜日に公表します。初回の公表は5月19日の予定しており、それまでの期間も途切れることなく発生動向を把握するため、G-MISを用いた新規入院者数や病床の状況等の把握・監視を継続します。
 
（2）医療提供体制
　医療提供体制については、医療機関における感染対策の見直し設備整備や個人防護具の確保への支援などによりこれまで対応してきた医療機関に引き続き対応を求めるとともに、新たな医療機関に参画を促す取り組みを重点的に進めます。入院措置を原則とした行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な対応に移行していきます。
都道府県より提出された9月末までの移行計画の集計によると、直近のオミクロン株の流行時における最大入院者数約5万3千人を踏まえ、約8,400施設の医療機関において最大で約5万8千人の入院患者の受け入れ体制を確認しています。うち、確保病床を有する医療機関での重症/中等症IIの患者の受け入れは約2万3千人（最大約3万1千床）、軽症/中等症Iの患者では、受け入れ経験がある医療機関で約3万人、受け入れ経験がない医療機関で約4千人となっています。
入院調整については、行政による入院調整の対象を重症患者や医療機関間での調整が困難となった患者などとし、原則として医療機関間で調整を行うこととします。調整は医療機関間で共有するITシステムや、妊産婦や小児などのための既存の連携の仕組みを活用します。



参考：

• 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更について (mhlw.go.jp)
• 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る 新型インフルエンザ等感染症から 5 類感染症への移行について