コロナ、5類へ②

今日のポイント：「ゾーニング」などの院内感染対策が急務
 

現在の「2類相当」では入院できるのが感染症指定医療機関や、都道府県が認めた医療機関に限られているほか、感染対策がとられた発熱外来を中心に診察が行われていますが、「5類」に移行後は一般の医療機関でも入院の受け入れや診察ができることになるため、医療機関の負担が軽減されると期待されています。

しかし、感染のリスクがある場所とリスクが低い場所を分ける「ゾーニング」など院内での感染対策が不十分な場合などで、患者を受け入れることができない医療機関が出てくる可能性が指摘されています。このため、院内での感染対策の費用や病床確保の費用といった国が自治体や医療機関に行っている財政支援を継続するかどうかが焦点となります。
 
患者が支払う医療費のうち、入院や検査の費用は現在、感染症法の規定で公費で負担されているほか、外来診療にかかる費用や治療薬代なども予算措置で公費負担されていますが、「5類」移行後は原則入院や検査の費用は保険適用以外の費用が自己負担になります。
 
また、外来診療の費用などの公費負担も減らすことになれば、高額な治療薬の代金を患者が負担することになるほか、受診控えから感染発覚や治療が遅れてしまう可能性もあります。このため、当面は公費での負担を継続した上で段階的に見直していく方針となっています。


参考：コロナ5類移行決定 医療提供体制など課題 準備急ぐ 政府 | NHK | 新型コロナウイルス